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設立開業から成長戦略、事業承継・譲渡・解散にいたるまで、
会社のステージにあわせて様々なサポートをさせていただきます。
新規開業サポート
| ＜設立サポート＞ （1）設立形態 新規開業と一口言っても、個人事業、株式会社、ＮＰＯ法人、ＬＬＰ（有限責任事業組合） ＬＬＣ（合同会社）、医療法人など、設立形態はさまざまです。 それぞれに、経営上、税務上、社会保険などに有利不利があります。 お客様のご要望をお聞きしながら、提携司法書士の協力の元、最善の方法をご提案させていただきます。 （2）助成金 基盤人材助成金など設立時にしか受けられない助成金があります。 提携社会保険労務士の協力の元、助成金の支給要件などをわかりやすく説明いたします。 （3）融資 創業時には事務所の賃貸時の敷金・礼金、什器備品、仕入資金等なにかと資金が必要です。 資本金でまかない切れないケースも多いです。 創業時の資金需要にこたえるために、金融機関の創業時の融資商品をご紹介いたします。 |
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| ＜会計・税務サポート＞ いずれの設立形態においても、開業届出書等を所轄の税務署・都税県税事務所・市区町村に提出し、 会社の取引について帳簿をつけて、決算書を作成し、税務申告をしなければなりません。 開業後の大事な時期を社長に営業に専念していただくため、開業一年目に限り、 下記の業務を創業サポート料金にて請け負います。 ----------------------------------------------------------------------------------- 会社設立事前相談、設立後の各種税務届、記帳指導・記帳代行、給与計算指導、 年末調整、決算申告、法定調書合計表・償却資産申告書の作成・届出、会計・税務相談（ＴＥＬ・ﾒｰﾙ・来所） ---------------------------------------------------------------------------------- ＊ 上記料金に含まれないもの・・・会社設立登記費用、社会保険手続き、給与計算  ■創業サポート料金
※報酬は税込価格となります ※常勤社員と従業員数5名以下の事業者が対象となります 個人・法人新規創設者様へのメッセージはこちらからどうぞ |
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既設法人サポート
| 創業の難しい時期を乗り越えたら、さらなる成長を目指し、経営環境の変化に機敏に対応できる経営管理体制を築いていく必要があります。 そのために下記のサポートをしていきます。 ・経営計画、予算実績管理、月次決算、自計化、内部統制 経営計画・・・まず５年後に目指す自社の姿を思い描いていただき（経営方針）、そして 現状（市場、競合他社、自社の強み・弱み等）を分析し把握します。その上でそのギャップを埋めるべく、戦略・戦術を決定していきます。 予算実績管理・・・経営計画書をもとに年度の予算書を作成します。 月次決算を行い、予算と実績の差異を分析し、今後の経営活動の判断 材料とします。 月次決算・・・毎月、売上・利益等の数字を確定し、現状を把握します。 自計化・・・自社で会計ソフトに入力することにより、タイムリーに実績を確認すること ができ、また過去の分析も容易にすることができます。 内部統制･･･会社の規模が大きくなると社長の目が行き届かなくなり、ミスや不正が起こり やすくなります。内部統制が可能な業務フローにする必要あります。 |
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■一般既設法人サポートコース
※報酬額は面談、ヒアリングの上正式なお見積をご提案いたします 従業員数10名未満の会社様へのメッセージはこちらからどうぞ |
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上場サポート
| ◆監査法人、VC（ベンチャーキャピタル）、証券会社の紹介 ◆社内規定及び各種議事録の整備 定款・取締役会規程等の基本規程の作成、 組織規程・業務分掌規程・職務権限規程 ・倫理規程等の組織関連規程の作成 経理規程・販売管理規程・与信管理規程 ・内部監査規程等の業務関連規程の作成 規程管理規程・文書管理規程等の総務管理規程の作成 就業規則・旅費規程等の人事労務関連規程の作成 株主総会・取締役会議事録等の作成整備 ◆資本政策の助言 （株式分割・ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝの導入提案他、ＶＣ紹介） ・事業計画書の作成の助言 ・コンプライアンスの助言（3.6協定の届出、残業代の支払の確認等） ・内部統制（Ｊ-SOX等）の構築アドバイス ・開示体制の構築アドバイス |
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